料理道具専門店 フライパン倶楽部

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代表者のエッセイ

2013年11月11日

売る責任と買う責任

大手ネット通販モール会社の代表が、医薬品のネット販売を全面解禁すべきだと主張しています。 その主張の背後には、国に依存せず自らを律することのできる覚悟があるはずです。

自分で選ぶとは、自分で責任を負うこと

また、それを受け入れ、ネットショップで買う人も、同じ覚悟を問われています。 買う人は自らの判断で店を選んだのであれば、何かあった時には自ら責任を負うことが筋です。 売ったり買ったりの自由だけを享受して、何かあった時の責任を国に押し付けることには無理があります。 ですから、国としては、全面解禁を主張してくれることは本来ありがたいことでもあり、 「ならば、よろしくお願いいたします。」と当事者たちに覚悟を迫ればよいのです。 どこまでも面倒をみようとする国の姿は、過保護な親のように子供の自立を妨げているかのようです。 ところが、冒頭の会社の球団優勝セールで、不当割引表示疑惑が報道されるにつけて混乱に至ってしまう。 全面解禁を求める主張も腰砕けしたようです。 自由は放縦ではなく、自分を律する厳しさが伴うものです。 改めて、売ること、買うことは、どのような行為であるかが問われています。 それは、売る自由とともに、売る責任があること。 かたや、買う自由とともに、買う責任があること。 自由経済社会が混乱を来たすのは、自由だけを要求して責任を放棄してしまうことにあります。

どこで売ろうとも、責任をもって売ること

売る責任とは何か。今日は、その売る商品の安全性を確保して、必要な説明をしていくこと。 その商品を適切に使えるための適切な説明をしていくこと。 自社をはじめ、関係取引先が適正な利益を確保できる適正な価格で販売すること。 売った後、消耗品の補充や修理などのフォローをメーカーと提携して行っていくこと。 その点で、現場の売り場は、お粗末な状況があります。 本来は、販売員に商品知識があり、それを分かりやすく説明することが期待されています。 ところが、業種や形態の違いもあるでしょうが、説明できる店は少なくなっています。 プロの販売員がいない。説明することよりも、いかに安く売るかで、しのぎを削っている様相です。 その点では、ネットショップも実店舗も変わりません。 また、当社フライパン倶楽部と大手ネット通販店とは、同じネットショップとしてくくられます。 しかし、ネットショップの中でも、きちんと説明している店と 商品を並べてあるだけの店とで分けることができます。 ネットショップもさまざまであり、実店舗もさまざまです。 その点では、ネットショップか実店舗かのくくりは意味がありません。 責任をもって売っているかどうかが問われています。

店にお金をかけているとは、責任を負っていること

ところが、一部の医薬品を実店舗では販売できて、ネットショップでは販売できない。 この違いは、どこから生じるのか。 私が感じるのは、ネットショップという形態が、まだ社会で認められていない現状があると言うことです。 それは、まだ歴史が浅いことに加えて、ネットショップの責任感の欠如が原因のように思えます。 ネットショップの大きな特徴は、低コストにて運営できること。 個人的には、この点がメリットであり、大きなデメリットでもあると感じています。 ここで、売る責任を越えて、より広い意味での会社の責任という視点で考えてみます。 責任という点では、店舗運営にどれほどお金を掛けているかが、一つの指標となります。 お金を掛けている分、それに見合った売上が必然と要求されます。 それは、借金を負っていると言うよりも、お金を返すべき責任を負っているとも表現できます。 一般的には、その金額が多いほど、その責任も重くなります。 その点では、資本金(開業するための資金)をかけて店舗を立ち上げることは、責任が伴っているのです。 かたや、気軽に開業できることは良いことなのか。 以上のような点で、ネットショップは、世間一般からも認められるように努力していく必要があるでしょう。

売る人と同じように、買う人にも責任は問われる

売る責任を売る人は自覚しなければなりませんが、 並行して買う責任もあることを買う人は忘れてはなりません。 もし、買って不都合な事が生じたら、責任の一端は買った人にもあると言えます。 買う自由が与えられている以上、基本的には、その責任は自分で負うべきです。 理由もなく国に責任を負わせるのは筋違いです。 ネットショップで手軽に購入できる分は、どこかにデメリットやリスクも生じるはずです。 そのデメリットやリスクは、メリットを享受する人が負うべきです。 その覚悟がないところに、問題がこじれてしまいます。 買うことは自己責任を伴っている行為です。 今日その責任を自分で負わず、それを他に転嫁する、国に押し付ける風潮があるようです。 こんなことが常態化してしまえば、国は破綻してしまいます。 買う人も、売る人同様に自ら学び、自ら判断できるように自立していくことが期待されています。 そうなれば、売る人の側に健全な淘汰が進んで、売る人もさらに成熟していくことができるでしょう。 ところが、価格競争のもとで、買う人はいつまでも大人になれずに、ダダをこねる子供のようになっています。

ネットショップが実店舗と同列に扱われないことを謙虚に反省したいです。 また、広く社会に貢献できるネットショップになれるように努めて参りたいです。 それは、責任をもって売ることであり、買う人の自立を育んでいくことにあります。